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探偵コラム

「反社による脅し」に屈する必要はないけれど…迅速で適切な対応を!正確な情報収集も忘れずに

「反社」とは「反社会的勢力」の略称で、暴力や脅迫・詐欺など不当な手段によって経済的利益を得ようとする団体や個人を指します。具体的には「暴力団」「暴力団関係企業」「総会屋」などがあり、その協力者までも範囲に含まれます。
反社とのトラブルで多いものは「脅し」です。ちょっとしたことで因縁をつけ、恫喝するなど脅して金銭を要求したりなど不当な要求をのませようとします。
反社の脅しに屈しないことはもちろん大切ですが、一般の人々が単独で対応できるものではありません。警察や弁護士などの力を借りながら対応することが大切です。そしてこの過程で探偵や興信所がサポートする場合があります。ここでは反社から脅された場合の対応方法や警察や弁護士に依頼する場合の興信所の利用方法などについてご説明します。

反社とのトラブルで多いのは「恐喝」

反社とのトラブルで一番わかりやすいのが「恐喝」でしょう。ぶつかってケガをさせた、車に傷をつけた等ちょっとしたことを誇張し威圧することで相手からの賠償や謝罪をさせるというものです。また、反社の力の及ぶ範囲に店舗を構える場合に「用心棒代」「場所代」などと称して金銭を要求することもあります。

決して他人事ではない「恐喝」

かつてバブルの時代に不動産売買に関してこうした「恐喝」が横行していたことがあります。相手に対し不当な金額を提示し、それがのめなければ恐喝や居座りなどをすることもありました。ドラマや映画などで観た方も多いでしょう。また飲食店などを営んでいる場合は先ほど述べた「用心棒代」「場所代」「コンサル料」などの名目で金銭の支払いを要求されることもあります。関わりたくはないものですが、決して対岸の火事というわけでもないのです。

反社の使う「脅し」のパターン

脅しのパターンとしては、以下のものがあげられます。

  • 「ケガ」「損害」などに対する治療費、修理代
  • 要求が実現するまで「居座り」「つきまとい」を繰り返す
  • 「用心棒代」「場所代」「コンサル料」などの名目で不当な支払いを要求する

自分たちの要求が実現するまで、反社は威圧を続けます。こちらにも「負い目(ケガや物損など)」があることを利用して心理的につけこむことで相手を追い込み、要求を実現させようとします。場合によっては本人だけではなく家族や勤務先、友人などもターゲットにするので、解雇や転居など本人の社会的立場を失墜させることもあります。

もし反社に脅されたら…

「私は大丈夫」「関わる機会はないはず」との油断は禁物です。思わぬところで関わりを持たないとも限りません。まずは「関わらない」のが鉄則なのですが、そうはいかない場合もあります。相手はこちらの弱みに付け込んで心理的に威圧していくので、まずは自分が平常心を失わない事です。そして、専門家に相談して彼らの力を借りて迅速に収束させることが重要です。

個人はとにかく関わらないのが一番

「触らぬ神にたたりなし」とは言われますが、まずは普段からの行動に注意し関わる事態を避けることが必要です。特に個人で関わると、自分の力だけで対応するのは無理です。まずは注意して行動しましょう。

飲食店などの店舗の場合は、対応が難しい場合がある

飲食店など店舗の場合は、その立地条件によっては反社の勢力圏に入ったり接してしまう可能性があります。反社との接触を望んでいなくても、相手が接触してくる可能性が大きいです。その場合は警察や弁護士などへ相談しておくといいでしょう。

警察や弁護士への相談、対応方法

何かトラブルが起きたら、必ず警察を呼び間に入ってもらう

「ケガ」「損害」などの場合、反社は示談に持ち込もうとします。警察が介入することを防ぐためです。そのため、何かトラブルが起きた場合は速やかに警察を呼びましょう。警察を入れて履歴を残しておくことで、脅されたりなど嫌がらせを受けた場合の相談がしやすくなります。

弁護士のサポートも欠かせない

弁護士は「交渉のプロ」です。法律にのっとって、反社との交渉にあたってくれます。また、警察へ相談する際も弁護士に同席してもらった方がスムーズに対応してもらえる場合もあります。対反社への対応に強い弁護士であるなら、動きもスムーズですし安心して任せることもできます。正式な依頼をする場合はもちろん報酬などが発生しますが、反社からの脅しに困っているなら自治体の無料の法律相談や法テラスなどを活用してみてください。

探偵も情報収集面では強力な助けになる

反社への対応は、警察や弁護士とともに行うのが重要です。それとともに交渉時には相手へ提出する証拠集めが重要になります。この部分で、探偵や興信所が非常に役立ちます。

交渉を有利に進めるには、正確な情報が不可欠

反社と交渉する場合、客観的な証拠がとても重要になります。反社は心理的に威圧することで相手の恐怖を引き出し要求をのませようとします。これに対応するならば、客観的で正確な情報が必要となります。探偵や興信所は情報収集のプロですから、客観的な情報を合法的な方法で収集します。警察に相談したり弁護士が交渉を行う際の材料として非常に有効です。

弁護士の紹介や警察などへの同行などサポートしてくれる場合も

また、弁護士などへの相談に躊躇されるのであればまずは興信所や探偵などに相談を持ち掛けてみるのもおすすめです。探偵や興信所はその業務上警察や弁護士などと関わることも多く、情報収集だけでなく弁護士を紹介してくれる場合もあります。

まとめ

ここまで、反社からの脅しへの対応方法などについてご説明してきました。不当な脅しには毅然とした態度でいる事が大切ですが、反社は脅しのプロです。ありとあらゆる手段を使って不当な要求を実現しようとします。個人の力で対抗するのは非常に困難です。まずそういったことに悩まれているのであれば、一度探偵や興信所へ相談してみてください。探偵の業務は多岐にわたりますし、警察や弁護士とも関わりは深いです。泣き寝入りする前に、ぜひ一度探偵へお問い合わせください。

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