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探偵コラム

右翼と反社会的勢力の違いとは?それぞれについて詳しく解説

テレビや新聞などのメディアで耳にすることの多い「反社会的勢力」ですが、暴力団関係などの集団を指していることは知っていても、その定義をはっきりと理解している人はそれほど多くないと思います。
「反社会的勢力」とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいいます。

反社会的勢力について

「反社会的勢力」を捉える上で、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求などの行為要件にも着目することが重要です。

反社会的勢力の被害防止

犯罪対策閣僚会議の下に設置された、暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにより「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」として、反社会的勢力による被害防止のための基本的な理念や、具体的な対応について取りまとめています。
その内容は、以下のようなものです。

【企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針】

近年、暴力団は、組織実態を隠ぺいする動きを強めています。
活動形態においても、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりするなどして、更なる不透明化を進展させています。
また、証券取引や不動産取引等の経済活動を通じて、資金獲得活動も巧妙化しています。
多くの企業が、暴力団を始めとする反社会的勢力と一切の関係をもたないことを企業倫理として掲げ、様々な取組みを進めていますが、暴力団関係企業等と知らずに経済取引を行ってしまう可能性があります。
反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題となっており、企業にとっても、社会的責任の観点から重要な問題です。
近時の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく、法律に則して対応することや資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであると言えます。
反社会的勢力は、従業員を標的とした不当要求を行ったり、企業を乗っ取ろうとしたり、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものです。
反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠ものです。

【反社会的勢力による被害を防止するための基本原則】

  • 組織としての対応
  • 外部専門機関との連携
  • 取引を含めた一切の関係遮断
  • 有事における民事と刑事の法的対応
  • 裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力の定義

反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年以内の者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、その他これらに準じたものを総称して呼ばれます。

  • (1)暴力団 その団体の構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体。
  • (2)暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年以内の者を含む。) 暴力団の構成員。
  • (3)暴力団準構成員 暴力団または暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行 うなど暴力団の維持、運営に協力する者のうち暴力団員以外のもの。
  • (4)暴力団関係企業 暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極 的に協力し、もしくは関与するものまたは業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し 暴力団の維持もしくは運営に協力している企業。
  • (5)総会屋等 総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者。
  • (6)その他
    ・社会運動標榜ゴロ
    ・特殊知能暴力集団等

本指針の捉え方

本指針は、あらゆる企業を対象として、反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応を定めたものです。
法的拘束力はなく、本指針の内容を完全に実施しなかったからといって、直ちに、罰則等の不利益を与えるものではありません。
また、中小企業や零細企業においては、これ らの内容を忠実に実施することは困難を伴うため、適宜、企業規模に応じて、指針の5つの基本原則を中心とした適切な対応が大切です。
法的拘束力はありませんが、例えば、取締役の善管注意義務の判断に際して、民事訴訟等の場において、本指針が参考にされることはあり得るものと考えています。
今日、反社会的勢力との関係遮断については、(社)日本経済団体連合会の「企業行動憲章」のほか、多くの企業が、当該企業の企業倫理規程の中に盛り込んでいます。
企業倫理規程は、従業員の倫理に期待し、従業員の自発的な適正処理を促すために有用です。
しかし、企業内で反社会的勢力の不当要求を問題化せず安易に解決しようとすると、反社会的勢力と直接に対峙する担当者が、相手方と当該社内関係者との間で板挟みになり、従業員の倫理だけでは処理しきれない問題に直面し、判断を誤らせる恐れがあります。
また、反社会的勢力への対応は、企業の担当者が当該問題を自社にとって不名誉なことと受け取ったり、相手方に対する恐怖心を抱いたりするため、適切に処理することが難しいとも言えます。
反社会的勢力との関係遮断を更に確実なものとするためには、反社会的勢力との関係遮断を、単なる倫理の問題として捉えるものでなく、法令遵守に関わる問題として外部専門機関との連携により、その助言・助力を得て法的に対応し、問題解決を手順化することが必要です。
そのためには、企業は、反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムの法令等遵守、リスク管理事項として明記するとともに、社内規則等の服務規程の中にも定めることが重要だと考えられます。

右翼の思想とその歴史

戦後数年間は、GHQ(連合国軍総司令部)の占領政策に基づく公職追放政策により、政府機関などの特定の職、軍人や戦時中に軍へ協力的と認定された政治家、思想家などの三親等内親族と血縁者の就職が禁止されました。
それに伴い、200有余に及ぶ右翼団体に解散命令が出されました。
その後、終戦直後の共産主義運動や労働運動の急速な進展により、多くの反共団体が結成されています。
これらの団体の中には、右翼団体が反共団体を装ったものや、戦前の右翼運動を否定し、新たに反共主義運動を行うものなどがみられます。
そして昭和25年6月、朝鮮戦争の勃発とこれに伴う公職追放解除、また、日米安全保障条約の調印等の国内外の情勢変化によって、解散させられた右翼団体は相次いで復活しました。

「右」と「左」の基本思想

「左翼」は、人間は本来「自由」「平等」の「人権」があるという理念をもとに、啓蒙運動を行う団体です。
これらの理念は、「国際的」で「普遍的」であり、その実現が人類の進歩であると考えられています。
そのため、現実に支配や抑圧、上下の身分、差別といった、「自由」と「平等」に反する制度があったら、それを批判して改革するのが「左翼」の使命となります。
ゆえに、多くの場合「改革派」「革命派」を指します。
そうした改革・革命は多くの場合、下層の人々の利益となるため、下層階級と結びつきやすいものになります。
また、政治や経済の仕組みは、人間の手で作りかえることができるという考え方があります。

対する「右翼」は、「伝統」や人間の「感情・情緒」を重視します。
「反合理主義」「反知性主義」「反啓蒙主義」といわれ、たとえ、それらに合理性が認められないとしても、長い間定着してきた世の中の仕組みや秩序は、簡単に変えられないし、変えるべきでもないと考えています。
こうした伝統的な仕組みは、近代以前を起源とする王制、天皇制、身分制などの「階層的秩序」「絶対的権威」の性質を含んでいます。
「右翼」は、伝統的感情を重んじ、左翼の企てる革命・改革を保守しようと志します。
この保守すべき歴史や伝統は、各国、各民族それぞれで独自のものであるため、「右翼」は「国粋主義」「民族主義」となることで、「国際主義」「普遍主義」と拮抗するようになります。
「自由」や「平等」といった価値を実現しようとする思想、政治的立場が「左寄り」、「伝統的秩序」を尊重して守ろうとすれば「右寄り」と呼ばれています。

まとめ

右翼団体は消長が激しく、その実態を明確にすることは困難ですが、現在、全国で約900団体、約1万人が活動
しているとみられています。
右翼運動の歴史を振り返ると、その時々の社会情勢に反応して、社会に影響を与える重大事件を引き起こしていることが分かります。
政府や警察では、右翼によるテロ等重大事件を未然防圧するため、けん銃等銃器摘発に当たるとともに、資金源犯罪の検挙を推進してきました。
市民の生活に支障を与えるような、街頭宣伝活動に対しては、暴騒音規制条例違反等で検挙するとともに、その内容や形態によっては、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等による検挙も行なっています。

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