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探偵コラム

おしぼり業者が反社と関係ある?飲食店経営者なら知っておきたいこと

飲食店などへおしぼりをリース、配達などしている業者が、暴力団ややくざなどの反社会的勢力なのではないかという噂があります。はたしてその噂は本当なのでしょうか。こちらの記事では、おしぼり異業者と反社の関係について解説していきます。また反社の脅威から店や従業員、自分自身を守るためにどうすべきかについても紹介していますので、参考になさってください。

おしぼり業者と反社が繋がっている可能性は?

おしぼり業者と反社が繋がっている、関わっている可能性というのは、ゼロではありません。その中でもよく聞く例としては、おしぼり業者と反社(または反社関連企業)が手を組んで、飲食店とのリース契約を結ぶというものです。ですから、おしぼり業者自体が反社ということとは違うと考えられます。また、全国各地にある全てのおしぼり業者が反社と関係があるというわけではなく、ほとんどのおしぼり業者が優良企業です。

なぜおしぼり業者と反社が関係を持つかというと、それは利益を得るためです。おしぼり代として業者に入るお金を反社が一部をかすめ取っている、いわゆるピンハネされているということがあります。おしぼり代をみじかめ料として請求されることもあるようですが、暴対法によりみじかめ料の徴収は禁止されているのです。ですから直接みじかめ料を請求するのではなく、おしぼり業者を介して利益を得ることで、暴対法に引っかからないようにするという手口が増えています。

みじかめ料とは

みじかめ料というのは聞きなれない言葉ではないかと思われます。これは暴力団や暴力団の関係組織などが飲食店や小売店などに対し、場所代や用心棒代などと称して請求する金銭のことです。みじかめ料の支払いを断わると、嫌がらせや脅迫、暴力などを受けることもあったようです。みじかめ料は暴力団など反社会的勢力の資金源となっています。

暴対法とは

暴対法は「暴力団対策法」の略称です。さらに正しく言うと「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」となります。暴力団を封じ込めることを目的とした法律です。みじかめ料の徴収禁止や反社組織への加入の勧誘禁止などが定められています。また不当な行為に対し、都道府県公安委員会が中止を命ずることが可能です。もしこの命令に従わなければ、刑罰が科されることになります。

おしぼりだけじゃない、反社の手段

おしぼり業者と手を組んで資金を得るだけが反社の脅威ではありません。そもそも、おしぼりの相場を見ても単価が安く、おしぼり代だけではそこまで大きな利益を得られることはないからです。そこで様々な手段を使って利益を得るのですが、その中でも人の出入りが多い飲食店などでは、知らないうちに反社と関係を持ってしまうこともあります。反社と関わりを持ってしまうことでトラブルに発展することは少なくありません。ここでは反社が実際に使っていたとされる手口について紹介します。

飲食店と共謀

飲食店自体と反社が直接手を組んでしまうということがあったようです。反社は利益を得るためなら犯罪行為も実行します。他企業に圧力をかけることもあり、立ち退き交渉を行うこともあったとのことです。共謀した店としても、利益が出ているからいいことなのだと勘違いしてしまうこともあるかもしれません。しかし、反社と繋がりがあると知られることで、周囲からの評判は下がっていくでしょう。

企業の乗っ取り

経営危機などの弱みを握られ、反社に企業を乗っ取られるという恐ろしい事例もありました。社内の人間が実は反社の人間であった、社内に反社との繋がりがある人間がいたなど、情報を意図的に反社へ流していたのが理由のようです。

人脈を使う

暴力団は縦社会ですが、半グレなどは横の繋がりが強いと言われます。つまり反社の世界の人脈は、かなり広いのではないかと考えられるわけです。その人脈を駆使して、様々な企業に潜入、強引かつ不当な取引を行うなどの事例があります。

反社の脅威を事前に防ぐには

おしぼり業者以外にも警戒すべき企業や人物がいるとなると、反社の脅威を防ぐことは難しいのではないかと思われます。しかしながら、反社との関わる可能性を極力減らすために、できることはやるべきです。そこでおすすめしたいのが「反社チェック」というもので、簡易的なものであれば自分自身でも行えます。新規事業の立ち上げ時や新規の取引開始前に反社チェックを導入することで、極力トラブルを回避していきましょう。

自分自身で行う反社チェック

自分自身で行う反社チェックなんて難しそうと思われるかもしれませんが、全くそんなことはありません。やることは、インターネットで検索するだけです。検索エンジンにこれから取引しようとしている企業の名や個人名を入力し、検索します。するとその企業や人物の情報を知ることができ、反社と繋がりがなかったか、違法な営業してこなかったかなどを確認できるのです。この方法で行う反社チェックなら簡単ですし、コストもかかりません。ただし、何も情報が出てこない場合があることや、情報の信憑性が低い可能性があるということは覚えておく必要があります。ですから、この方法は補助的なものとして捉え、別のチェック方法も用意しておくことがおすすめです。

調査会社に依頼する反社チェック

自分で調べるにはどうしても限界がありますので、調査のプロに依頼するといいでしょう。調査会社が行う反社チェックでは、調査のノウハウだけでなく豊富な情報源、人脈を駆使して調査が行われます。自分だけでは調べきれない細かい情報も得ることができるのです。若干の時間とコストはかかりますが、信憑性の高い情報が手に入ります。反社とのトラブルを回避するために一番確実な方法は、やはり調査のプロによる反社チェックと言えるでしょう。

まとめ

おしぼり業者と反社が関係あるか、ないのかというと、一部のおしぼり業者では反社との関わりを持っていることがあるということになります。ただしそれは本当にごく一部であって、ほとんどのおしぼり業者が優良企業であるということです。おしぼり業者が出入りすることが多いのは飲食店ですので、飲食店経営をしている企業は覚えておきましょう。また飲食店は人の出入りが多いため、おしぼり業者以外の企業や人物と取引がある際には注意が必要です。そのような時は、調査会社による反社チェックをおすすめします。

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