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結婚相手が反社会的勢力だった場合の対処法

付き合っている相手が「反社の人間」だったという場合はありませんか?暴力団排除条例によって、反社会的組織や人物は表舞台から姿を消しているため、見た目や行動で見分けることはほとんど出来なくなりました。
最近では、結婚する前に行う「結婚調査」などで、相手を調査するということも行われていますが、調査をせずに結婚してしまったり、調査した結果、「現状受け入れて結婚」するというケースもあると思います。
そこで、今回の記事では、結婚相手が反社会的勢力だった場合の対処法について、解説して行きたいと思います。

結婚相手が「反社」であるかを調べる方法

政府の指針や暴力団排除条例の施行により、表舞台から「わかりやすい形での反社会的な人間」は姿を消しました。しかし、バックグランドでは、フロント企業や半グレ組織などが活動しており、反社会的組織はまだまだ排除しきれていません。
こういった背景から、現在反社会的組織に属しているかどうかを個人で調べるのは難しく、専門機関などに依頼する必要があります。以下は結婚相手を調べる方法になります。

探偵・興信所に「結婚前調査」を依頼する

結婚前調査では、結婚相手の職場から私生活、交友関係といったプライベートに至る部分まで調査できるため、それらの調査から「反社会的勢力との繋がり」を調べることができます。実際に結婚相手が「反社の人間」だった場合、個人で調査を行うと、トラブルの原因や別の問題が発生する場合もあります。そのため調査を行うなら専門機関にお願いするのがいいでしょう。

結婚相手の交友関係を独自に調べる

結婚相手が「反社の人間」だった場合、友人も同じく反社の関係者である可能性が高いと考えられます。個人で調査を行うという場合は、結婚相手の友人などから話を聞いたり、職場の情報を調べるというのも有効な方法です。在籍確認のために、あえて結婚相手の職場に電話をかけてみるというのもいいでしょう。
ただし、個人で詮索をしすぎると、結婚相手に気づかれてしまい、「思わぬしっぺ返し」を受けてしまうこともあるので、十分に注意してください。
危険を伴うと判断した場合は、速やかに探偵や弁護士に相談してください。場合によっては警察への連絡も大切です。

結婚相手が反社会的勢力だった場合の対処法

調査の結果、結婚相手が「反社の人間」だったということもあると思います。ここでは、結婚相手が反社会的勢力の人間だった場合に取るべき行動をご紹介したいと思います。

「反社の人間」を理由に婚約破棄

通常、婚約破棄を行う場合「正当な理由」がないと、相手に対して損害賠償責任が発生する場合があります。しかし、今回の例で言うと、「反社会的勢力の人間である」という事実は、結婚相手に対して大きなペナルティーを与える要因となるため、正当な理由に該当する可能性が高くなります。
また、こうした事実は結婚相手側も十分に理解している可能性が高く、正当な理由として話を聞いてくれる確率も高くなるでしょう。婚約破棄を申し入れる場合は以下の点に注意してください。

  • 相手に納得のいくよう「真実」をしっかり述べる
  • 婚約破棄以外の方法が見つからなかったことを説明する

お互いを尊重し合う関係であれば、しっかりと誠意を持って対応してくれるはずなので、自分の気持ちをしっかりと伝えましょう。

反社組織から脱退してもらってから結婚する

二人の関係性が本物であれば、「反社会的組織からの脱退」を懇願してみるという方法も一つの手です。たとえ脱退できたとしても、「反社の人間」というレッテルは社会からなかなか消えないと思いますが、二人の真剣な未来を考えるのであれば、正当な方法の一つと言えます。
結婚を決意する側も、反社を脱退する側も厳しい道のりとなりますが、対応策の一つとして考えてみましょう。

結婚相手が反社会的勢力だった事例

ここでは、結婚を考えていた相手が「結婚前調査」や「身辺調査」によって「反社の人間」だったことがわかった事例についてご紹介させていただきたいと思います。

20代女性と30代「反社組織男性」との結婚事例

喫茶店でバイトをしていた20代女性は、バーで知り合った30代男性と意気投合し、付き合うこととなった。男性は会社経営をしており、礼儀正しく、人望も暑く、気配りのできる人物だという。
付き合ってから2年後、男性からプロポーズを受けた女性は、「快諾」したものの、男性の女性問題に不信感を持ったため、探偵に身辺調査を依頼した。
調査の結果、男性は「暴力団関係者」であり、過去に薬物使用による逮捕歴(聞き込み調査)、愛人が複数人いるということがわかった。調査結果を見た20代女性はパニックに陥り、30代男性を含め、男性不信になってしまった。
調査結果から数日後、20代女性は、男性に対して「暴力団であることと愛人がいること」を理由に「婚約破棄」を申し入れ、婚約解消となった。

この事例でのポイントは、30代男性が「礼儀正しく、人望もあり、気配りのできるしっかりした人間である」ということです。暴力団排除条例が施行されてからは、表立った暴力団というタイプの人間は現象し、一般人と変わらない「反社の人間」が増えています。信頼できる人であっても、「反社の人間」という可能性があることを覚えておきましょう。

身辺調査によって、結婚が決まることも

一部の事例では、「反社の人間」であるものの、調査によって疑いが晴れ、結婚に至るというケースも存在します。結婚する以前までは、犯罪行為などを行なっていたものの、結婚することを機に心を入れ替えていくというケースもあり、その結果を身辺調査や結婚前調査で結婚相手が知るということもあるようです。
ただし、このケースでは、相手のことを「反社の人間」であるということを、結婚相手が理解していることが多く、他に隠し事がないかをチェックするために調査することが多いようです。

まとめ

今回の記事では、結婚相手が反社会的勢力だった場合の対処法について解説させて頂きました。結婚は一生に一度と言われる大切な儀式の一つです。その相手が「好きな人」であることはとても重要なことですが、結婚相手が「反社の人間」の場合は、それだけではすまない事実が存在します。
それらの事実と向き合いながら、どの方法がお互いにとって最良の道なのかを見極めていくことが大切です。

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