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探偵コラム

反社チェックは必要?警察に相談すればサポートしてくれるのか?

企業活動を進める、業績を上げて利益を出すためには得意先を広げることは欠かせません。しかし、もし取引先が反社だと、企業にとっては大きなダメージになりかねません。そこで反社チェックを事前に行うことは大事です。反社チェックを行うにあたって、警察の支援を受けられるか、ここで詳しく見ていきましょう。

契約締結前に確認する方法は?

新しい取引先とビジネスを始めるにあたって、契約を締結することが多いです。この時契約先が暴力団関係者かどうか確認した方がいいです。実際東京都では条例として、確認することを努力目標として明記されています。

情報提供している警察

警察では反社チェックに取り組んでいる事業者に対して、可能な限りのサポートを実施しています。契約相手が暴力団関係者かどうか、個々の事案に対してもできる限りの情報提供を行っています。例えばチェックしてみたところ「どうも反社につながりのある人がいるかもしれない」といった時には、警察に相談してみるのも一考です。怪しい人物が取引しようと思っている相手にいた場合でも、なかなか直接相手に問いただせないでしょう。また問いただしても否定される可能性が高いです。そのような場合には最寄りの警察署に相談してみるといいです。また東京都の場合、暴力団追放運動推進都民センターという公共財団法人があります。こちらでも反社の関係者かどうか相談することができます。

相談する際に準備しておくものとは?

警察に反社かどうか確認したくて相談する場合には、先方の情報を集めておくといいでしょう。相手の名前や生年月日がわかるような資料を用意してください。またもし入手できるのであれば、住所も提示するといいでしょう。また相手が反社かも、と思った根拠があるはずです。その資料も相談する際に提示しましょう。さらには暴力団排除が明記されている契約書などの資料も準備しておいてください。

契約を破棄できるのか?

警察に相談したところ、「相手が反社(もしくは深い関係にあるもの)」だったと判明したとします。この場合、契約の破棄や白紙に戻さないといけません。この時先方から抵抗を受けることもあるでしょう。また「どうして白紙なんですか?」と問い詰められることもあるかもしれません。この場合、契約自由の原則を盾にすればいいです。契約自由の原則とは、契約を締結するかどうか、誰と契約するのかなどこちらの自由意思に基づくものだというものです。この原則に基づくと、拒絶する理由について相手に説明する義務はありません。しかしそういっても全く相手が引かない場合には、「警察に情報提供をお願いした」と伝えてもいいです。契約問題で先方とトラブルになった場合、警察署に相談することもできます。このことは警視庁のホームページにも明記されていることです。

反社チェックの方法とは?

警察でも契約締結する前に、反社チェックを行うことが推奨されています。でも実際に反社チェックはどのように行えばいいのでしょうか?そこでここでは、一般の方でもやれる反社チェックの方法についてまとめましたので参考にしてみてください。

信用調査会社に入会する

信用調査会社の中には、会員を募集しているところも多いです。入会すると会員限定のセミナーなどを開催しています。こちらに参加すると、通常の調査ではわからないような会員限定情報を教えてもらえます。こちらの情報ですが、反社との関与や経営面の問題などに関して詳しい情報が含まれています。しかもそのリストは数百社単位にわたります。これらの情報を一企業で集めるのは難しいでしょう。「役員が反社とつながっているかもしれない」「社員の不正が刑事事件化した」などのうわさなどの情報を手に入れられるかもしれません。

法人に加入する

暴力追放のために、警察庁や警視庁はいろいろな組織を設立しています。警視庁管内特殊暴力防止対策連合会という公益社団法人や全国暴力追放運動推進センターなどがそれに該当します。このようなところに入会すると、定例会に参加します。ここでは反社に関する最新情報を提供しています。

これらの団体は弁護士会と連携しています。その中で反社対策に関するさまざまなノウハウを持っています。それを研修会で還元している形です。その中ではかなり踏み込んだ内容も提示されますし、実践的な対応なども学ぶことができます。反社とのかかわりを徹底して防ぎたいと思っているのであれば、このような研修会にも積極的に参加しましょう。

業界団体に問い合わせる

これはすべての業種に共通していることではありませんが、業界団体の中には反社に関するデータベースを保有している場合もあります。不動産や飲食関係では、この手の情報を有している可能性が高いです。これらの業界は反社が絡んで、トラブルになることもままあるからです。ですから業界団体に対象の企業が反社かどうか、問い合わせてみるのも一考です。中には通常の調査では判明しないような応報を入手できるかもしれません。

業界によっては管轄する団体が複数ある場合もあります。団体によってカバーできている範囲が異なるかもしれません。ですからもし複数業界団体がある場合には、それぞれに反社チェックの協力を仰ぎましょう。Aという団体では把握できていなかった情報がBに問い合わせることで判明するという場合も十分考えられるからです。

まとめ

反社の排除は警察が旗振り役になって、どんどん浸透しています。しかし一方で反社の中には巧みに入り込んできているので、注意が必要です。一見するとごくごく普通の企業なのに、よく見てみると出資している企業が暴力団のフロント企業だったというパターンも見られます。ですから新規取引先を開拓する際には、反社やその関係者がいないか入念にチェックした方がいいでしょう。警察も反社に関する相談窓口を設けているので、こちらに相談するのも一考です。

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