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探偵コラム

反社と判明した場合契約解除するには契約書の条項が重要

反社の排除が厳しく求められている現在、新規取引する際には反社チェックをして入念に先方を調べる必要があります。しかしそれでも反社と知らずに取引してしまうこともあり得ます。そんな時に契約解除するためには、その条件を契約書に明記する必要があります。

契約書の作成方法

契約書を作成するにあたって、反社に関する条項を記載しておいた方がいいです。取引開始したのちに先方が反社であることが判明した場合、契約解除できるようにするためです。ではどのように条項を作成すればいいかについてここでは見ていきます。警察庁のホームページにも条項例が記載されているので、こちらを参考にしてみるといいでしょう

4項目を反社の条件として盛り込む

反社規定について契約に盛り込む場合、まず反社会勢力に関する定義を明記しましょう。警察法のサイトによると「暴力団やその関係企業、総会屋、それに準ずるものもしくはその構成員」としています。その上で「以下総称して「反社会的勢力という」と規定しておきましょう。そして3点、属性について条件を付けましょう。当人・会社の役員に反社がいないこと、そして自己の名義を利用し反社と契約締結すること、この3点を盛り込みます。4つ目は暴力的行為に関する条項を入れます。「相手に対して脅迫的な言動や暴力を用いる」もしくは「偽計や威力を用いて相手の業務を妨害する行為」これらを禁じると契約書に欠きましょう。

反社の条件に当てはまる場合

もし契約を結んだ後に先ほどの反社の条件を先方が満たした場合、どうするかも契約書の中で明記しましょう。無条件で契約解除できる、催告なしで解除できる、しかも一方的な契約解除でも損害賠償の義務は発生しないと記載します。このような条件を契約書の中に盛り込んでおけば、取引先にも「反社とは絶対に取引しない」というメッセージになります。またたとえ取引開始した後で相手が反社であるとわかったとしても、速やかに契約解除して自分たちのダメージを最小限に抑制できるでしょう。

反社条項ですが、契約書に記載するのが有効な対策です。しかしこれ以外にも誓約書や確約書を別途で作成して、先方に署名・捺印する方法もあります。誓約書や確約書の中に今まで紹介した反社項目を盛り込んで、署名・捺印してもらえば、相手に十分プレッシャーを与えることが可能です。

しかしここで注意が必要なのは自分たちがではなく、相手から契約を打ち切られる可能性がある点です。例えば会社の従業員の中に反社と何らかのつながりがあった場合です。このつながりが判明すると、相手から契約違反を指摘されます。契約解除だけでなく、損害賠償を請求されることも十分考えられます。このような危険性のあることも十分認識して対策を講じる必要があります。就業規則に反社事項を明記する、もしくは入社するにあたって誓約書を書かせるなどの対策が考えられます。

会社を成長させるために欠かせないこと

このような反社項目を契約書に取り入れることは、今後会社が発展したことを考えても大事なことです。例えば会社の規模が大きくなったら、上場するといったことも検討されるでしょう。上場審査の中で反社と関係がないことと反社と関係を持たないような取り組みのなされていることがチェックされるからです。契約書や取引約款に反社の排除を書き込むことも、上場審査における取り組みの一環となります。

上場審査の中では、反社と取引していないための確認書を提出しなければなりません。その上で主要な取引先の一覧も記載する必要があります。もし反社チェックなどの対策を講じていないと、反社がリストの中に紛れ込んでしまい、上場審査ではじかれてしまいます。今後のことを考えても、反社に関する条項を盛り込む習慣をつけることは大事です。

反社と判明した場合の対処法

反社チェックを行って、しかも契約書で反社に関する項目を盛り込んでも反社とビジネスしてしまうことは十分あり得ます。近年では反社も巧妙に一見すると問題ない企業に見せておいて、それを隠れ蓑にしてシノギをしている場合もあるからです。もし取引開始後に先方が反社と判明した場合にはどのように対処すればいいか、以下にまとめました。

弁護士や警察に相談する

契約を結ぼうとしている、すでに取引しているところが翌々調査してみたところ、反社の疑いがあるという場合、速やかに関係部署に報告してください。上司、そして普段からお付き合いのある営業担当などに速やかに情報を上げることです。その上で先方が反社であると確定したところで、顧問弁護士をつけている場合には弁護士に相談してください。弁護士と話し合って、警察に対応の相談をするのが賢明です。相談するときには、相手が反社である証拠となる文書や書類などを持参しましょう。

契約解除・取引中止を先方に伝える

反社であることが判明したら、速やかに契約解除・取引中止を進めましょう。この時重要なのは「お宅が反社だと分かったので」ということは伝えるべきではありません。例えば「社内で慎重に審査した結果、こちらの基準を満たさないことが判明した」などと理由付けをすればいいでしょう。中には「何がいけなかったのか?」と尋ねてくる人もいるでしょう。その場合、「審査は非公開となっておりますので」と言ってかわしましょう。

中にはこのように伝えても、なおも引き下がる会社もあるかもしれません。その場合には、警察に相談するといいでしょう。前もって弁護士や警察に相談するのは、このような不測の事態に速やかに対応するためです。警察に相談すれば、「警察からの情報に基づき契約解除する」といっていいといわれる可能性があります。とにかく冷静にやるべきことを着実に行うことが大事です。

まとめ

反社と契約した場合の対処法といわれると、「自分たちがそんな状況に追いやられるわけがない」という人もいるでしょう。しかし今では反社かどうかの見分けは一見しただけでは判別できません。ですから油断していると、皆さんの懐に反社がスッと入り込んでくることも十分考えられます。そのためにどうすればいいか、契約書の作成などで十分予防策を講じることが大事です。

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