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探偵コラム

反社はどのような形で収入を得ているのか知っていますか?

暴力団などに所属していると「シノギ」と呼ばれる様々な収入源があります。一般社会の収入のシステムとは大きく異なります。反社の収入源となるシノギの多くが非合法で収入を得ているケースが圧倒的に多いです。実際に反社の組織に属する人物がどのような方法で収入を得てそれが自分の給料になっているのかを解説します。一般社会とは大きく異なる反社ならではのお金の稼ぎ方や給料体系が見えてきます。

給料という概念が無い

反社に関わる人の組織は一般社会の普通の人たちと違って定期的に支給される給料という概念がありません。個人事業主として自ら様々な方法で収入を得る術を見つけていかなければいけません。あらゆる手段を使って稼ぎを見つけて収入にしています。様々な方法で暴力団が収入を得ることを「シノギ」と言います。合法的に稼いでいるのもありますが、シノギは昔から非合法で利益を得るのが当たり前でした。

全てが収入になるわけではない

何かしらの方法で稼いだ金が全て自分の給料になるわけではありません。暴力団など反社の世界では「上納金」というシステムが存在します。暴力団という組織に所属する以上は、毎月一定の金額を上納しなければいけません。その金額を差し引いた分が自分の給料になります。

上納金は組織によって異なります。規模が大きくなれば一人当たりの上納金の額も増えていきます。自分の給料を稼ぐことで贅沢をすることもできます。しかし上納金を納めることも考えると、効率よくシノギを稼げる非合法な手段を選んで犯罪に手を染める組員が圧倒的に多いです。

シノギの稼ぎ方を知らない新人の給料

暴力団などの反社に所属したばかりの新人は住み込みで生活をするようです。新人は10万円弱の給料が組織から支給されます。部屋に住み込みをしながら事務所内で雑用や先輩の世話をするのが仕事になります。

新人が反社の世界に慣れてきたら関連会社で働いたり個人でシノギを稼ぐために非合法な手法にも手を出して稼いでいかなければいけません。組織が大きくなれば警察からも目を付けられる可能性があります。派手にシノギを稼ごうとしても目立ってしまう危険があることを承知で、自分の給料と上納する金を稼いでいきます。

身分で給料が異なる

反社の組織は身分によって給料に大きな差があります。〇〇組の本家のトップ組長になれば数億円の給料になると言われています。下部団体からの上納金で賄われていて本家のトップが直々に表に出てシノギを稼ぐようなことはありません。

〇〇組は全国に枝分かれしているので、下部組織の組長クラスの給料が数千万円から良くて1億円を超えるくらいの収入になります。どのポジションで組織を運営しているか、自分の組に所属する子分の人数などによって給料の金額が異なります。

その下に所属する幹部や一般の組員は自らの力でシノギを稼ぐことで給料に差が出ます。うまく稼げる組員は多くの上納金を納めるので出世していきます。自分の給料もたくさんもらえるので、優秀な組員は重宝されます。

給料が多い幹部クラスだと5000万円前後の給料をもらっている組員もいます。昔よりも稼げなくなってきていると言われていますが、それでも今の時代に合った新しいシノギの稼ぎ方で収入を得ている組員も多いです。

反社の給料になる収入源

様々な方法でシノギになる反社の上納金や給料となる収入源があります。今でも多くの収入源となるのがみかじめ料です。みかじめ料は反社が活動するエリアで営業している飲食店や風俗店の用心棒代として払います。

みかじめ料以外に多い収入源が覚せい剤の不正売買です。覚せい剤は違法薬物に該当し日本にも流通しています。その多くが反社と関りを持つルートで売買されています。外国から貨物船などで日本に入ってくることが多いようです。そこから暴力団に流れていき売りさばきます。

これらの収入源は昔からあるものですが、最近では特殊詐欺でシノギを稼いでいる反社組織も増えています。特殊詐欺はオレオレ詐欺や架空請求詐欺など、今高齢者が被害に遭ってニュースになることも多いです。

給料を稼ぐのも一苦労

暴力団などの反社勢力はシノギを稼がないと組としての収入になりませんし、給料として反映されません。だからこそ時代に合わせて様々な方法で収入を得てきました。しかし反社が稼ぎにくい時代になっています。

今の時代に稼ぐ難しさ

今の時代は昔と違い反社も給料を稼ぐのが難しくなってきています。それは法律や条令で活動しにくくなっているからです。暴力団対策法では反社の収入に関する行為の多くが禁止されてしまいました。例えばみかじめ料を要求すること、用心棒代を請求すること、不当に株式の売買や信用取引を行うのも、反社の収入に関わる暴力団対策法の禁止行為です。

暴力団の組員のシノギが減ってしまうと上納金が減ります。稼ぎが悪くて上納できないと組組織の売り上げも減ってしまい、組長や幹部の給料まで減ってしまう悪循環に陥ってしまいます。

全国で独自の暴力団排除条例も制定された

暴力団対策法以外にも、全国の都道府県で定められている条例の締め付けも強くなっています。暴力団排除条例と呼ばれているもので、一般市民と暴力団の関わりを規制します。人だけでなく様々なことから排除されてしまうので、反社として活動できなくなってシノギが少なくなり給料も減ってしまいます。

このような事態に対応をするために、今まではとは違う形でシノギを得るために様々な手段を使って一般市民を巻き込みながら収入を得ています。暴力団対策法や暴力団排除条例が施行していても新しい方法で合法・非合法関係なく金になることを実践しています。

まとめ

暴力団などの反社は組織を形成していてその人にとって給料が異なります。反社の給料はその人の立場によって金額が変わるので差があります。組長や幹部と下っ端の組員とではもらえる給料の金額が変わってきます。より多く上納することで組員は出世して組員の給料も上がっていきます。多くの人に信頼をしてもらえたり、頭の切れる人材はどのようにシノギを稼いで自分の給料を取るか考えて行動しています。

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